株式会社 仙台昭和化学研究所は、インドアゴルフ運営・複写業・情報処理サービス業・書類及び書籍等紙媒体の電子化に関する業務・マイクロ写真の撮影・複写及び電子化に関する業務・各種印刷業等の事業を営む企業として、本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持を行います。
1.個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止
本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取り扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないよう、措置を講じます。
2。法令・規範の遵守
個人情報の取り扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3.安全対策
セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
4.苦情相談対応
個人情報の取り扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。
5.マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、役員及び従業員に周知徹底し、個人情報の保護に関するマネジメントシ
ステムの定期的な見直しを行い、継続的な改善を行います。
制定日:2016年01月01日
改訂日:2021年05月20日
株式会社 仙台昭和化学研究所
代表取締役社長 鈴木 庄壽
[苦情相談窓口/保護方針に関する問い合せ先]
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町7番3号
TEL 022-263-5561
個人情報保護総合担当窓口責任者 黒岩 仁謙
株式会社仙台昭和化学研究所では、個人情報の保護に関する法律に基づき、弊社の保有する個人情報に関し、次のとおり公表します。
1. 個人情報の取得・取扱いについて
株式会社仙台昭和化学研究所(以下弊社といいます。)は、弊社は個人情報を提供されるすべての方々(以下本人といいます。)の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
<事業者名>
株式会社仙台昭和化学研究所
<個人情報管理者および連絡先>
個人情報管理者:黒岩 仁謙
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町7番3号
電話番号:022-263-5561 FAX:022-213-3007
2.個人情報の管理について
弊社は個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドライン及び弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期すよう努めます。
3.個人情報の取得と利用目的について
【利用目的一覧】
(1)お取引で取得する個人情報(保有個人データ)
・本人と弊社との間の契約の成立および履行。
・本人との商談、打合せのための連絡。
・弊社、関連会社および弊社の業務提携先のサービス・商品等のご案内。(宣伝物、印刷物の送付等)
・マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成。(個人は識別できません)
・弊社におけるサービスの開発、分析及び研究。
・弊社事業における連絡、提案、募集及び契約。
・緊急時における連絡。
(2)採用募集で取得する個人情報(保有個人データ)
・募集活動及び選考、採用関連情報の提供等。
・採用選考結果のご本人への通知。
(3)従業者の個人情報(保有個人データ)
・採用・雇用・労務・人事管理、公的手続きに関連する事項。
・社内サービス・福利厚生に関する事項。
・災害発生時等の緊急時連絡
・業務管理、資産管理、システム管理等に関する事項
(4)お問い合わせで取得する個人情報(保有個人データ)
・お問い合わせへの回答、対応管理、関連資料の送付等
(5)受託業務で取得する個人情報(非保有個人データ)
・受託業務遂行のため。
【監視カメラによる録画について】
弊社が管理する施設において、ご本人の安全のため、防犯のために監視カメラにて録画させていただく場合がございます。予めご了承ください。録画された情報は、一定期間保管され、その後速やかに消去いたします。
【電話対応の通話録音について】
弊社は、ご本人のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、また、電話対応の品質向上を目的とした電話対応教育のため、お客様との通話を録音させていただく場合がございます。
4.ご本人への連絡又は接触する場合について
お客様及び従業員が同意した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にご本人に連絡又は接触いたします。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
5.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントを運用しております。また実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点から以下のような安全管理措置を講じております。
(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、部門ごとに定期的な自己点検を実施するとともに、内部監査員による監査を実施
(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する誓約書の締結
(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内外の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外部環境の把握)
・外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な処置を実施
6.個人情報の第三者への提供について
弊社は以下の場合を除き、個人情報を外国を含む第三者に提供することはいたしません。
なお弊社は、クレジットカード決済代行業者にお客様のクレジットカード情報を提供することはございません。
7.個人情報取扱いの委託について
円滑な事業運営を行い、より事業を提供するために、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にこれを行い、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の適正な取扱いに必要な適正管理及び機密保持事項等を取り決めて契約いたします。
8.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知および開示等の請求について
1. 弊社は、ご本人からの求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。また、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
【ご本人確認に必要な書類】
お問合せの際に、ご本人又はご本人の正当な代理人であるか確認を求める場合がございますのでご協力をお願いいたします。ご本人からの依頼であることを確認するため、下記のいずれかをご提出いただきます。
・運転免許書のコピー ・健康保険証のコピー ・年金手帳のコピー ・住民票の写し
・パスポートのコピー ・外国人登録証明書のコピー
【保有個人データの取扱いに関する苦情・相談の窓口案内】
・当社の所属する認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
個人情報保護苦情相談室
TEL:03-5860-7565/0120-700-779
注)当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。
【保有個人データの開示等請求の窓口案内】
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町7番3号
当社問合せ窓口:(平日10:00~15:00 [土、日、祝日、休業日を除く])
電話番号:022-263-5561 FAX:022-213-3007
ご本人又は代理人の方が個人情報の利用目的の確認、照会、利用停止等を希望されている場合の手続き及び連絡先は上記の個人情報の取扱いに関するお問合せ対応窓口をご参照ください。
弊社の個人情報保護に関する苦情・相談につきましては上記の対応窓口でお受けいたします。
直接、弊社へご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので予めご了承ください。
【保有個人データの開示等の請求手続】
代理人による依頼の場合は、上記に加えて代理人資格の確認書類(法定代理人の場合:戸籍謄本/抄本の写し、代理人の場合:ご本人からの委任状)が必要です。
· ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合。
· 弊社の保有個人データに該当しない個人情報に関して利用目的の確認、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求をされた場合。
· 弊社の保有個人データを開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合。
· 弊社が保有個人データを開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
· 弊社が保有個人データを開示することによって、他の法令に違反することとなる場合。
· 弊社の保有個人データに関して訂正、追加等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正等が必要ない場合やご要求が事実と相違する場合。
· 弊社の保有個人データに関して削除、利用停止等(以下利用停止等といいます。)のご請求をされた場合に、弊社の手続上の違反(利用目的外の利用、取得又は「個人情報の第三者への提供について」上記に該当する事由以外での第三者への提供)が認められない場合。
· 弊社の保有個人データに関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合。
8.個人情報を提供されることの任意性について
利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業・業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。必須項目以外の項目の記入は任意です。よろしければご記入をお願いします。特にご記入がない場合でも、お客様の不利益になることはございません